【格差】賃金低水準の日本 一方で年収2000万円以上の人が30年で3倍に？

日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は、働く人たちの「給与」に焦点をあててみていきます。

給与水準は90年代と変わっていない

――給料がなかなかあがらない

そのようなボヤキを聞いたり、または実際に口にしたりする人は多いのではないでしょうか。国税庁による「民間給与実態統計調査」で平成時代30年間の平均給与の推移をみれば、その実感当然のことと思えるでしょう。

平成の幕が開いた1989年。まさに日本はバブル時代の真っ盛り。「1万円札をヒラヒラとさせてタクシーをとめた」とか「新卒内定者を囲い込むために、ハワイで軟禁させた」など、いまでは笑い話になっていることが、当たり前のように繰り広げられた時代。会社員の平均給与は402万円でした。

このあとバブルが弾けるわけですが、会社員の平均給与は上昇し続けます。ピークに達したのは1997年。世界では香港が中国に返還され、日本では初のサッカー・ワールドカップへの出場が決まって歓喜していたころ、平均給与は467万円に達します。90年代、10年も立たない間に50万円以上も平均給与はあがったわけです。

しかし2000年代初頭のITバブルと、その崩壊、いざなみ景気からの世界同時不況の2009年まで、平均給与は下がり続け、405万円と、平成元年とほぼ同水準になってしまいます。

その後、欧州危機などもありましたが、2013年から始まるアベノミクス景気により、「なにから世の中は景気が良いらしい」という実感なき好景気を向かえます。平均給与も上昇し続け、2018年には440万円に達しました。

“達した”とはいうものの、440万円というのは90年代初頭、つまり平成時代のはじめのころと同じなわけですから、「給与がなかなか上がらない」の実感は、当然といえば当然です。

OECD（経済協力開発機構）のデータをみると、さらに衝撃的です。1997年と2018年の加盟国の時給で、最も増えたのが韓国で167%増加。続いて英国、米国と続いていきますが、日本だけがマイナス8%となっています。国によってインフレ率など異なりますが、実質賃金で比較しても、日本だけがひと際、低水準。「給料がなかなか上がらない」は、日本特有のボヤキであることがわかります。

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「給与が上がらない実感は当然のこと」ということがわかりましたが、給与の分布をみてみると、少々違う世界がみえてきます。

先ほどと同様、国税庁による「民間給与実態統計調査」で、1年以上の勤続者に限った「給与階級別給与所得者数」をみていきます。まず対象となる1年以上の勤続者は、1989年に2494万人でしたが、2018年には3000万人目前の2945万人と、増加傾向にあります。

2018年、給与階級のボリュームゾーンは400万円以下で38.13%。500万円以下17.79%、600万円以下13.51%と続き、1000万円～2000万円が6.8％、さらに2000万円以上が0.9％。会社員100人集まっても、給与2000万円以上の人には出会えるか、出会えないか……そんな世界観です

以下ソース

https://news.livedoor.com/article/detail/19108425/

　このサイトを管理人と一緒にやりながら僕も色々やっていたけれど、やはり一番の収入アップは起業と投資（投機）だったお。
　ただどちらもお金や時間を失うリスクありなので、まずは本業での昇進、転職や副業の検討をと思うかお。

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Source: 稼げるまとめ速報