新型コロナ対策でもそうだが、「注視したい」というのは、本当に便利な言葉だ。そう言うと、なにかしているような印象を与えるからだ。しかし、政治家がこう言ったときは、実際にはなにもしないことのほうが多い。
中略
■トルコもやっているトンデモ金利政策
インフレが進んでいるのに、中央銀行が金融緩和を続けている国が世界でもう1カ国ある。トルコだ。
エルドアン大統領は、「インフレは金利を下げれば治る」というトンデモ理論を掲げ、過去2年半の間に3人の中央銀行総裁を解任した。そうして、無理やり金融緩和を続けてきた。
インフレを抑えるためには、金利を上げる。これが金融政策の常識で、逆に金利を下げるなど、あってはならないこと。しかし、エルドアン大統領は、頑として聞き入れなかった。
そのため、トルコのインフレはいまも止まらず、ウクライナ戦争勃発後はさらに進行した。トルコリラは下がり続け、昨年後半には1トルコリラ＝15円前後だったものが、いま8円台まで下げている。
このままでは、円も同じ道を行くのは間違いない。
■日本が金融緩和をやめない理由とは？
いま進んでいる円安は、けっして日本経済にプラスにならない「悪い円安」である。円安が進めば、輸入物価の上昇を通じて原油や穀物など原材料コストの増加を招く。それは、めぐりめぐって企業収益を悪化させ、家計の負担を増大させる。日本経済をさらに衰退させる。
それなのに、なぜ、財務省、日銀は、円安を放置し続けるのだろうか？
その理由をひと言で言ってしまえば、日本の場合、国債発行額が大きすぎて、金利を上げられないからだろう。金利を上げれば、利払い費が一気に膨張し、財政がもたなくなる。量的緩和の手仕舞いは、財政破綻を招きかねないのだ。
ここでうがった見方をすれば、日本の量的緩和は、景気刺激策ではなく、金利抑圧政策だったのである。日本はこれまで、国債の利払い費を抑えるために、量的緩和によって金利をゼロにしてきたと言える。
アベノミクスの第一の矢である量的緩和は、景気をよくするために放たれたのではなかった。
■「弁当男子」が激増する時代になる
これもずばり指摘する声が少ないが、いまの日本は、明らかにスタグフレーションである。
政府は、ガソリンの販売価格の上昇を抑える原資として1リットルあたり25円を上限とした補助金を石油元売りに支給することにしたが、あっという間に上限に達してしまった。政府主導の春闘で、給料は上がる見込みだが、物価上昇はそれを上回る。
この先の日本は、物価が上がるのに、株価も給料も上がらないという「暗黒時代」に突入する。
そうなると、サラリーマンはワンコイン（500円）弁当でランチをすませようとするが、そんな価格の弁当はコンビニでも売っていない。そのため、「弁当男子」が激増するだろう。
また、アフター5に行く激安居酒屋も、いずれドリンク1杯が500円を超えてしまうので、週に1回がせいぜいになる。しかも、コンビニや居酒屋にいた外国人店員はいなくなるので、なにもかもセルフサービスで行うしかなくなる。
現在、1ドル＝130円になるのではないか？ 130円が攻防ラインのようなことを言っている専門家が多い。しかし、130円ですら通過点で、いずれ1ドル＝150円になるだろう。そういう「超・円安」時代の入り口に、いま私たちは立っている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20220412-00291162
Source: 副業でお金を稼ぐ方法2chまとめ -お金の増やし方・稼ぎ方-