【朗報】菅内閣、新婚手当60万支給

　内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。
現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。

　対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。
現行は（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下（2）世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。

　年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。

共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/36de52f8cfa25b14a8b61f53a43cd66850e39d0e