富士通　８万人をテレワークに移行「通勤という概念をなくす」

国内８万人、テレワーク移行

富士通は国内グループ従業員約８万人を対象に、テレワーク（在宅勤務）への全面シフトに踏み切った。新型コロナ禍に伴う事業環境の変化を逆手にとり、社内改革を推し進めた格好。時田隆仁社長は「迷いはなかった」と明言するが、対象者は国内従業員の９割近くにのぼり、驚きは社内外に広がった。

「通勤という概念をなくす」と語るのは人事担当の平松浩樹執行役員常務。７月に開いたオンライン会見で、平松常務は場所を問わない新しい勤務形態として「ワーク・ライフ・シフト」を提唱し、「在宅勤務を基本とする」と宣言した。

加えて、オフィス内の全席をフリーアドレス化して「２０２２年度末までにオフィス規模を現状から半減する」（平松常務）と言及する。さらに通勤定期券代の廃止や在宅勤務費用補助などの施策も順次実施すると熱弁を振るった。

急展開にも見える全面シフトだが、もともとテレワークは働き方改革の本丸であり、東京五輪・パラリンピック期間中の交通混雑を回避するために取り組んできたものだ。コロナ禍でこの流れが加速した。同社では一気呵成に生産性向上やイノベーション創出につなげる意気込みだ。

以下ソース
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-23546.html

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Source: マネーニュース2ch