国民生活センターが、若者における情報商材や暗号資産（仮想通貨）のトラブルが増えていると警告している。
情報商材の相談件数は2019年は7452件、2020年は6556件だが、10～20代の割合は35%から46%に急増。同様に暗号資産の相談件数についても、2019年は2800件、2020年は2894件だが、10～20代の割合は23％から25%と増加傾向にある。
今回はその中でも、暗号資産の若者におけるトラブル実態に注目していきたい。
高校生や大学生に広がる仮想通貨の投資話
「将来が心配だから、Twitterで知り合った人に勧められて50万円のローンを組んで暗号資産の投資契約をした。絶対に儲かると聞いていたのに、説明と違って配当がなくて、これでは元も取れない。ローンは残っているし、一体どうしたらいいのか」と、ある女子大生は青ざめる。このような話は珍しいことではない。「『先輩の○○さんに預けたら間違いなく儲かる。やらなきゃ損』と聞いた。仮想通貨で儲かっている人の話を聞いたことがあるし、絶対に儲かるならやらなければと思った」と、ある高校生は友人に貯金していた数万円を渡してしまったという。実際は、資金決済法によって規制されており、仮想通貨交換事業は、金融庁・財務局へ登録した事業者22社しか行うことができない。そもそも登録事業者かどうか確認すべきなのだ。
2019年4月、青山大阪大学は公式サイトで「『ビットコインによる配当』名目での勧誘行為について」という文章を掲載した。「本学内並びに学外において、『ビットコインによる配当』名目で勧誘が行われ、金銭トラブルや詐欺被害に巻き込まれかねない事案が発生」「勧誘自体も大学生の本分とかけ離れた行為であるため不適切な行為」と警告されている。
沖縄県でも2020年1月、「県内の高校で仮想通貨（暗号資産）の投資話が広がっています。注意！」という警告が県庁公式サイトに掲載された。
勉強の仕方を間違えてるぞ。
投資って言うと騙しやすい
続きを読む
Source: マネーニュース2ch