東京五輪　開催しなければ損害額69兆円の誰にも止められない暴走列車

「東京五輪は世界２００カ国から１万５０００人の選手が集う。これに審判、スポンサー、ジャーナリストが加わる。さらに８万人のボラインティア。１１００万枚のチケットをもった観衆がいる。これはもう中止しかない」というのがパリー氏の主張だ。

この記事は日本語に翻訳され、世論調査では約７０％の日本人が賛同。外国人の多い企業の５６％も同じ反応だった。それでも東京五輪が中止になる可能性は低い。すでに莫大な金が東京五輪に投入されており、それが中止を阻んでいる。

英オックスフォード大学の試算では、東京五輪はすでに史上最も金のかかる大会になっている。

いったい、本当の意味でいくら金がつぎ込まれたのか、誰にも分らない。あるいは口にできないことかもしれないが、ここで中止すればコカ・コーラ、ＶＩＳＡ、ゼネラル・エレクトリックなど、世界の大企業が打撃をこうむる。ＮＢＣテレビも五輪放映権に莫大な金をつぎこんでいる。保険でどの程度損失がカバーされるかは不明だが、誰が誰にどんな責任を負わせるか、法的な争いが数年間続くことになるだろう。

大会を開催して得られる収入は７０００億ドル（７５兆円）が見込まれる。うち、広告収入やスポンサーからは３５００億ドル（３８兆円）。これらはすでに銀行に振り込まれている。五輪中止でこうむる損害は６４００億ドル（６９兆円）と見込まれ、経済的な大打撃となる。

https://www.zakzak.co.jp/spo/news/210317/spn2103170003-n1.html

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Source: マネーニュース2ch