有名シェフ「一律6万円の補償は不公平だ。売上に応じた補償金額であるべき。」

　飲食業界を代表するシェフらが会見を開き、政府の時短協力金について一律の補償ではなく、店の売上に見合った補償とするよう求めました。

　「このままいったら本当にどんどん店を閉めないといけない現状に立たされている」（服部栄養専門学校 服部幸應 理事長）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い一部の自治体では時短要請に応じた店舗へ一律の協力金が支給されます。
シェフらが作る団体は、一律の協力金では大規模な店舗や複数の店舗を運営する事業者にとって不平等だとして、売上や席数に応じた補償とするべきとしています。

　「あらゆる飲食店が罰則というのを恐れている。今まで営業するときに罰則を受ける経験はもちろんない」（レフェルヴェソンス 生江史伸シェフ）

　去年、ミシュランで三つ星を獲得した生江シェフは政府与党内で検討されている時短・休業命令に反した店舗への５０万円の過料について、「その前に営業のガイドラインの再検証が必要ではないか」と話しました。