薬の「定価」７割で引き下げへ、社会保障費の伸び抑制　日本医師会は反対

薬の「定価」７割で引き下げへ…市場価格に近付け社会保障費の伸び抑制

政府は１６日、２０２１年度予算案で焦点の一つとなっている薬の公定価格（薬価）について、全体（約１万８０００品目）の約７割で引き下げ、社会保障費の伸びを１０００億円余り抑える方向で最終調整に入った。１７日に予定する麻生財務相と田村厚生労働相の閣僚折衝で決定する見通しだ。

厚生労働省が１２月に発表した調査結果によると、薬価は市場価格を平均で８％上回った。政府は市場価格よりも５％以上高い品目の価格を引き下げる方針だ。国民の医療費年４３兆円のうち、薬剤費は約９兆円を占める。国は約４分の１を負担している。

病院などが卸売業者から実際に買う医薬品の価格（市場価格）は、業者間の競争により国が定める薬価より低くなりやすい。これまで薬価の見直しは２年に１度行われてきたが、２１年度分から市場価格を適切に反映して国民の負担を抑えるため毎年実施することになった。菅首相が重視しているテーマの一つだ。

薬価の引き下げは国民負担が軽くなる一方、医療機関や調剤薬局にとっては収益の減少要因になる。全品目で見直しを求める財務省と、新型コロナウイルスによる経営悪化などを理由に対象を限定するよう主張する厚生労働省や日本医師会などが対立していた。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201217-OYT1T50016/