石破政権、31日に国民民主党と政策協議、11月中旬に国民民主の政策も一部盛り込み閣議決定を目指す方針

　国民の政策をみるに負担減のものが多いな。
　逆に高齢者他収入がない人にとっては物価高などの影響が強く出る可能性はある。
　そのあたりを補助金などで賄っていく感じになるのかな？
　ただ前回トリガー条項を反故にされたこともあるので、本当に負担減が実現していくかは見ていきたいな。