宮城県、終わる　水道運営権を民間企業に売却

　水道事業の運営権を民間に売却する宮城県のみやぎ型管理運営方式は、５日の県議会で関連議案が賛成多数で可決されました。
県の水道事業は、２０２２年４月から民間の運営に切り替わることになります。

　５日に開かれた宮城県議会の本会議。県の上下水道と工業用水の水道３事業について、２０年間の運営権を民間に売却するみやぎ型管理運営方式について、最後の論戦が繰り広げられました。
今回の議会では、国内水処理大手のメタウォーターを代表とする１０社の企業で構成するグループへの運営権設定の承認を求める議案や水質などの管理をする有識者などでつくる経営審査委員会を設置するための条例案が提出されています。

　採決の結果、賛成３３、反対１８で採択され、賛成多数で運営権を設定する議案などが可決されました。今回の採決は、全国初となる水道３事業の民間への売却を最終決定するものです。
市民団体からは、水質管理が徹底されるのかなどの不安の声があがっていますが、２０２２年４月からの導入が、決定したことになります。