新型コロナワクチンの接種が全国各地で進む中、今接種を拒否する人に対して圧力をかける「ワクチンハラスメント」が急増しています。日本弁護士連合会が5月に電話相談を受け付けたところ、2日間で208件の相談が寄せられました。
＜看護学生からの相談＞
「実習先で接種が望ましいとなり『拒否するなら実習ができない可能性があり、単位が取得できない』と言われた」＜介護施設職員からの相談内容＞
「職場から『ワクチン接種は義務的。打ちたくないのであれば、ここでは働けない』と、事実上クビと言われている」これに対して、電話相談を担当した弁護士は…。
菊地弁護士：
「介護施設を運営している方は、入所者の健康・安全を守らなければいけません。利用する人の安全や職員の安全も守らなければいけないという色んなことを考えて、ワクチンをできるだけ打ってほしいという願いは、一定の理解はされると思います。ただ、じゃあそれをどこまで貫けるかということなんですけど、利用者のワクチンを打たないという選択も尊重しなければならないですが、利用者は1人じゃないですよね。例えばデイサービスなども多くの方がいます。一緒に来られる方の健康も守らないといけないとなると『ワクチンを打ってきて下さい』ということになります。
しかし、利用者には“他の施設に行く”という選択肢もあるのかもしれないので、利用者にワクチン接種を要求することは一概に違法とまでは言えない可能性もあります。
あと職員の方については、推奨するのは自由だと思いますが、『打たなければクビ』までいくと問題があります。その職員の方は入所者とかお客さんに接しないような部門に行って頂くとか、リスクを回避する手段は工夫が出来ると思いますので、解雇までは労働契約法に違反する可能性が非常に高くなるかと思います」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6798c41cd91dc66e7c6b5e77f4e67d2260cefc6
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Source: マネーニュース2ch