【悲報】五輪が中止になれば東京都は目もくらむほどの金額の賠償責任を負うことになる

ＩＯＣ〝ぼったくり男爵〟にぼったくられる巨額血税　 五輪中止決断なら賠償金は「目もくらむ額」

　仮に日本が中止を決定した場合、待っているのは多額の損害賠償金だ。五輪関連の法的問題やスポーツ法に精通する早川吉尚弁護士（５２）は「ＩＯＣと開催都市契約を交わしているのはあくまで東京都であり、日本（国）ではない。東京都が義務を履行しないと決定した場合は、損害賠償責任を果たさなければならない」と話す。

「開催都市契約書」には中止した場合の賠償金額などの記載がないことから一部では「支払わなくていい」との指摘もあるが、早川氏は「契約書に特別な条項がなくても、契約上の債務不履行があれば賠償責任は発生する。契約とはそういうもの」と断言した。

　その額は計り知れない。ＩＯＣはすでに米テレビ局ＮＢＣから五輪の複数大会分の放映権料をまとめて受け取っており、東京大会分は約１２００億円にも上る。

　早川氏は「少なくとも放映権料分の損害は東京都に賠償責任が発生することになるだろう」とした上で、ＩＯＣがスポンサーに対して返金義務や損害賠償義務を負うケースにも言及。「究極的には東京都が（ＩＯＣに代わり）賠償責任を負わざるを得なくなる可能性がある。（最終的に）目もくらむほどの金額の賠償責任を負うことになる可能性が高い」と結論づけた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f0ed6f4c0eececdcec31db5af1c0a8138a6ab275